保険金をお支払いしない場合

1. 以下の事由によるネットトラブルに係るネットトラブル法律相談費用保険金およびネットトラブル弁護士等費用保険金 を支払いません。
   1. 被保険者の闘争行為※1、自殺行為、犯罪行為または重大な過失
   2. 被保険者でない者※2が保険金の全部または一部を受取るべき場合において、その者またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反（ただし、他の者が受取るべき金額を除きます。）
   3. 被保険者が他人に損失を与えることを認識していながら※3行った行為
   4. 保険契約者と被保険者の間または被保険者の親族相互間で生じた事由
   5. 婚姻、離婚、親子関係、養子、親権、後見、扶養または相続について生じた事由
   6. 保険契約または共済契約等について生じた事由
   7. 被保険者以外の者※4に係るネットトラブルに起因して、被保険者の親権者または法定監督義務者に係る相談事案または法律事案
   8. 契約上の地位の移転、債権譲渡、債権引受、相続その他の事由により権利義務の移転があった結果、移転前に生じていた事故に関し、被保険者が当事者となった場合
   9. 社会通念上、法的解決になじまないと考えられるトラブルであって、以下のいずれかに該当するもの
      1. 社会生活上の受忍限度を超えるとはいえないもの
      2. 一般に道徳、道義、倫理その他の社会規範に基づく解決が妥当であると考えられるもの
      3. 自律的な法規範を有する社会または団体の裁量の範囲に属する事実と認められるもの
   10. 憲法、条約、法律、命令、規則および条例の制定または改廃について要求するもの
   11. 自動車交通事故に起因するもの
   12. 私生活以外の事由に起因するもの
   13. 契約の不履行、対人賠償、対物賠償に起因する損害
   14. 国、地方公共団体、行政庁その他の行政機関を相手方とするもの
   15. 取引によって取得もしくは譲渡した不動産、動産、有価証券またはその他の権利の財産的価値が、経済状況または社会情勢の変化等に伴って変動したことにより、当該取引の相手方との間で発生したもの
   16. 預託等取引契約※5に関するもの
   17. 連鎖販売取引※6または無限連鎖講※7に関する取引に関するもの
   18. 刑事事件※8、少年事件※9または医療観察事件※10
   19. 保険契約者または被保険者の公序良俗に反する行為または社会通念上不当な請求行為
   20. 引受保険会社、引受保険会社の株主またはその関連法人、ならびにこれらの役職員を相手方とする場合（ただし、個人株主および役職員の私生活において生じたネットトラブルの場合はその限りではありません。）
   21. 弁護士等委任契約を締結した弁護士等を相手方とする場合
   22. 初年度補償開始日よりも前に発生した原因に起因する損害
   23. 基準弁護士等費用算定表に照らして明らかに過大であると引受保険会社が判断した費用の過大部分
   24. 国外で発生したネットトラブル（ただし、国外事業者であっても、当該事業者の国内法人に関連した場合は、国内トラブルとみなします。）
   25. ネットトラブルに起因する損害賠償金
   26. 引受保険会社指定の書類の提出が引受保険会社にて確認できない場合
2. 上記1.の各号の他、以下の各号のいずれかに該当する場合またはこれらの事由によって生じた損害に対しては、ネットトラブル 法律相談費用保険金およびネットトラブル弁護士等費用保険金を支払いません。
   1. 保険契約の趣旨に鑑み、濫用性が高いと引受保険会社が判断する以下の行為
      1. 権利行使によって何ら利益がもたらされないにもかかわらず、単に相手方を害する目的でなされる行為
      2. 権利行使によって得る利益と比較して、相手方の受ける不利益が明らかに大きい行為
      3. 実現不可能な行為を要求する等、正当な権利行使の範囲を逸脱した行為
      4. その他、1)から3)と同程度に濫用性が高いと考えられる行為
   2. 被保険者が弁護士等委任契約を締結し法的解決を図ったとしても、勝訴の見込みまたは委任の目的を達成する見込みのないこと が明らかな場合
      1. 喧嘩、格闘および暴力を含みます。
      2. 法人の場合には、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
      3. 認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
      4. 被保険者の未成年の子を除きます。
      5. 「特定商品等の預託等取引契約に関する法律」に規定する預託等取引契約をいいます。
      6. 「特定商取引に関する法律」に規定する連鎖販売取引をいいます。
      7. 「無限連鎖講の防止に関する法律」に規定する無限連鎖講をいいます。
      8. 「刑事訴訟法」に基づき、犯罪を行った者に対する科刑等を決定するための手続きに関する事件をいいます。
      9. 「少年法」に基づき、犯罪を行った少年に対する措置を決定するための手続きに関する事件をいいます。
      10. 「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づき、心神喪失または心神耗弱の状態で重大な他害行為を行った者 に対する処遇の要否等を決定するための手続きに関する事件をいいます。